学費サポート制度

大原独自の学費支援制度の他にも、
いろいろなサポート制度があります！

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度（授業料減免+給付型奨学金）は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象とした国の支援です。住民税は、前年所得をもとに算定されていますが、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことができれば、支援対象となります。
この支援制度を受けるためには、日本学生支援機構の給付型奨学金に申し込む必要があります。なお、奨学金の申込方法には、入学前に申込みを行う「予約採用」と入学後に申込みを行う「在学採用」があります。

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専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金とは、厚生労働省による中長期的なキャリアアップを目的とした雇用保険の給付制度です。

厚生労働大臣が指定したコースを受講し、対象の資格を取得して就職すると2年間合計で最大112万円の学費が支給されます。

対象者

初めて教育訓練給付制度を利用される方は、受講開始日前までに通算して２年以上（原則は３年以上）の雇用保険の被保険者期間を有していること。また現在離職中の方は、離職後１年以内での入学が条件となります。

対象校・対象コース

対象校・対象コースについては、入学をご希望される学校までお問い合わせください。

給付金支給

受講中　学費の50%（上限：80万円）を支給
修了後　学費の20％（上限：32万円）を追加支給

※最大112万円の支給を受けるには受講修了日の翌日から1年以内に「就職決定（一般雇用保険の被保険者）」が条件となります。

受給資格確認方法

住所管轄のハローワーク（公共職業安定所）で確認できます。

※身分証明書と印鑑を持参ください。
※申請を行うには、ハローワークに相談し、キャリアコンサルティングを受ける必要があります。
詳細は、住所管轄のハローワークまでお問い合わせください。

給付金支給までの流れ

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問い合わせ先

対象コースは、入学希望校へお問い合わせください。

保育士・介護福祉士修学資金貸付制度保育・介護分野対象

指定保育士または介護福祉士養成施設に在学する方を対象に修学資金を貸付する制度です。
養成施設卒業後、貸付を受けた県内の保育所等での保育業務や指定施設での介護業務等に５年間継続して従事した場合には全額返還が免除されます。

※高等教育の修学支援新制度にも申請する場合は、貸付額に制約が生じる場合があります。

貸与対象（福岡県の場合）※各県により内容が異なります。

県内に在住、または県内の養成施設に在学しているもの。
※県によっては、県内出身者で将来県内の施設に勤める予定がある者を対象としている場合もあります。
養成施設卒業後、県内の指定施設での保育業務または介護業務等に従事する意思があるもの。
養成施設の学校長より推薦を受けられるもの。
経済的援助を必要としているもの。（別途規定あり）

貸与内容※各県によって貸付対象等、内容が異なります。

貸付額	月額5万円以内（別途入学準備金・就職準備金各20万円以内）
利子	無利子
貸与期間	養成施設に在籍している期間

申込方法

申込時期	4月頃（入学後）在学中の養成施設(大原各校）を通じて、社会福祉協議会への申込を行います
保証人	連帯保証人：1名必要
必要書類	世帯の所得証明、保証人の印鑑証明等